法律の役割とその運用について

法律の役割とその運用について

総務人事が捕捉すべき法律

労働に関する法律は実に多様なものがあります。まずは労働条件の最低限の基準を定める労働基準法があり、労働契約に関する過去の判例などで確定したものがまとめられた労働契約法などが中心的なものとなります。募集に年齢制限を付けてはならないなど募集採用などが関係する雇用対策法や派遣労働者に関する労働者派遣法などもあります。

また労働者の年齢、性別、障害者に関する法律として、定年年齢を60歳を下回ってはならない、60〜65歳の雇用の確保を求める高年齢者雇用安定法、男女の雇用や待遇の差別禁止、セクハラなどに関する規定を定めている男女雇用機会均等法、障害者の雇用義務を定め、満たないものに納付金等を定めている障害者雇用促進法など労働者の属性による法律などもあります。その他使用者より立場の弱い労働者が団結して使用者と交渉するための労働組合法、労働関係調整法や1人1人の労働者が会社に対して争いがある際に裁判外で行う個別労働関係紛争解決促進法、労働審判制度なども設けられています。

また、全国各地域であまねく決定される最低賃金法は毎年チェックすべきものなのでおなじみのものかと思います。これらに保険関連を加えると総務人事は多様な法律と関係してきます。また例示したもの以外にも日常業務と関係する法も当然ありますが、これらの量は多大であるため、すべてを補足するというよりは、ポイントを絞って特に業務に関係してくるであろう法律を補足していくことが重要かと思います。

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