法律の役割とその運用について

法律の役割とその運用について

日本における法律家の養成

法律の専門家と言えば、裁判官、検察官、弁護士ですが、これらになるためには司法試験に合格しなければなりません。司法試験の受験資格を得るためには、専門職大学院である法科大学院を修了するか、あるいは法科大学院に進学できなかった人を救済するための司法試験予備試験への合格のいずれかが必要です。法科大学院を修了してから、5年度内に5回の範囲までしか司法試験を受験することができませんので、以前のような司法試験浪人はあまり想定されなくなりました。

この司法改革が現在のところはあまり機能していません。地方の法科大学院を修了しても、なかなか司法試験に合格しないという事態になっています。これは都市部と地方の格差によるものと思われますが、合格者を出せない法科大学院は募集を停止して廃止するところも出てきました。当初は、私立大学でしたが、最近は国立大学にも見られるようになりました。法科大学院を廃止した大学の法学部は、ある意味法学部としての存在意義を失ってしまいます。法学部卒業者を法律の既修者として法科大学院に進学させ、法曹を養成するというミッションが果たせないので、企業人材や公務員の養成であれば、法学部でなくてもできます。司法改革の制度設計に無理があったのかもしれません。

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